17:パートナーシップで目標を達成しよう

“世界のすべての人がみんなで協力しあい、これらの目標を達成しよう”

国際協力がますます必要とされている一方、

2018年に政府開発援助（ODA）※に使われたお金は、

前年に比べて、2.7％（およそ40億ドル）減少しました。

取り残されている国ぐにの状況の改善には、国際社会が協力して、より多くのお金を出し合って援助するように呼びかけられていますが、2018年に開発協力のために各国政府が支出した援助のためのお金（ODA）は、2017年よりも減ってしまいました。

2018年に、ODAの総額は世界全体の合計で1,490億ドル（約16兆2400万円）にのぼりました。しかしこれは、2017年から2.7％減少しています。ODAを支出していたヨーロッパの国ぐになどで、難民の受け入れなど国内の負担が大きくなったことが主な要因です。ODAの半分以上を占める二国間援助（支援する国と支援される国の二国間で行われる援助）は、2017年から2018年にかけて実質で1.3％増加しました。多国間組織への貢献は、ODAの総額の約3分の1を占め、安定していましたが、人道援助は8％減少しました。

ODAは特に開発が遅れている後発開発途上国にとって、最大の資金源となっており、それに頼っている国が多く、少しずつ増加傾向にありましたが、2018年には、後発開発途上国への二国間援助は3％減少し、アフリカへの援助は4％減少しました。開発途上国でSDGsを達成するための資金は、年間2.5〜3兆ドル不足すると推定されています。

世界の子どもたちのためのユニセフの活動も、多くの国の人の力が集まって支えられています。以下のグラフは2018年の国民ひとり当たりのユニセフへの拠出額を示したものです。経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に入っている国の①政府から出された拠出金と、②各国のユニセフ協会を通じて拠出された民間の募金を足して、各国の人口で割って算出しています。

国民一人あたりのユニセフへの拠出額（単位：米ドル 2018年）

ユニセフは、SDGsの多くの目標の推進に深く関わる国連機関です。SDGsの17の目標のもとには169のターゲットがあり、そのもとにさらに、達成の度合いを測るための232の指標が示されています。このうち、44の指標が子どもと直接関係しています。しかし、2016年時点でユニセフはその指標に関するデータがひどく不足しているとうったえました。

以下の円グラフは、子どもの権利の5つの側面（生存と発達、教育・学習、子どもの保護、環境、公平な機会）から、関連しているSDGsの指標について各国の状況を示しています。多くの国で、特に暴力からの保護や貧困に関するデータがありません。これは、日本も例外ではなく、「多次元の貧困」に関して比較できるデータがないと指摘されていました。

子どもに関わる５つの分野のSDGs指標から見た各国のSDGs達成への取り組みの度合い

ユニセフが発表した報告書によると、2018年時点で、9億4500万人の子どもたちが、子どもに関連したSDG指標の少なくとも3分の2に関して、データがまったくない国、あるいは、状況の改善を評価するために十分なデータが足りない国に暮らしています。つまり、この子どもたちは、どんな状況にいて、何が必要か、「調べられていない」状況で取り残されていることになります。たとえば、2019年にユニセフが発表した報告書『静かに窒息するアフリカ』によると、アフリカで大気汚染を正確に測定できている地域に暮らす子どもはわずか6％にすぎず、5億人の子どもたちは、どんな大気のもとで生活しているのか分かっていません。深刻な健康被害を起こし、ときに命もうばう大気汚染は、その統計データがないために、問題としてきちんと認められてこなかったのです。

データや統計なしに対策や活動を計画することはできません。すでにあるデータをSDGsと突き合わせ、新たにどんな調査が必要か見きわめてデータを取ること、そのために資金を集め、技術協力を進めることが、状況を変えるために欠かせません。